投資と資産運用 atch com cd 超初心者のための入門編

アクティブファンドのリスクには、投資信託としてのリスクと、アクティブファンド特有のリスクがあります。

まず、投資信託としてのリスクは、価格変動リスクです。
アクティブファンドはベンチマークプラスアルファのリターンを目指して運用されますが、ベンチマークが下落すれば、基準価額も値下がりすることがあります。

良いアクティブファンドであれば、ベンチマークに比べて基準価額の値下がりを最小限に抑えることもできますが、値下がりすることに変わりはありません。

次に、アクティブファンド特有のリスクですが、ベンチマークが上昇しているにもかかわらず、基準価額が下落したり、あるいはベンチマークよりも上昇率が小幅になってしまったりすることがあります。

これは、アクティブファンドである以上、避けることのできないリスクです。

商品の例で説明すると、
「GS日本株式インデックス・プラス」の場合、ベンチマークとして設定されているTOPIXが下落すれば、それよりも下落幅は小さく抑えられるかもしれませんが、それでも基準価額は下落する確立が高まりますので、注意が必要です。

アクティブファンドの場合、ベンチマークを上回るリターンの実現が求められます。

そのため、いかにして組入れ銘柄を選別するかは、非常に大切な問題です。

その選別方法は、独自の計量モデルを用いて行なうファンド、ファンドマネージャーが選別するファンドなどがあります。

たとえば、「GS日本株式インデックス・プラス」は、計量モデルを採用していますが、その方法を見てみましょう。

まず、東証1部に上場されている約1600銘柄の中から、投資に不適格と思われる銘柄を投資対象から外します。

次に、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが独自に開発した6つの評価基準を使う計量モデルで、個別銘柄の評価を行ないます。

そして、銘柄の組入れを行なうのです。

現在、日本国内で設定・運用されているアクティブファンドの基準価額の推移をチェックすると、必ずしもベンチマークの動きとは連動していないようです。

たとえば、ベンチマークであるTOPIXが上昇しているのに、基準価額は下落しているといったケースもあります。

アクティブファンドは、ベンチマークを超えるリターンの実現を目指して運用されるので、株価インデックスと異なる構成銘柄になっています。

ですから、こうした現象が起こるのは当然ともいえます。

また、前回例にあげた【GS日本株式インデックス・プラス】の場合は、他のアクティブファンドと同様に、ベンチマークであるTOPIXを上回る運用成績を目指して運用されますが、同時に、ベンチマークに連動した運用成績の実現も目指します。

つまり、ベンチマークが上昇しているにもかかわらず、基準価額が下落しているといった現象が生じないような運用を行なうのです。

もちろん、このような運用が現実に可能かどうかは、今後の運用経過を見てみないことにはわかりませんが、仮に実現した場合、【GS日本株式インデックス・プラス】は≪当たり外れのないファンド≫ということになるでしょう。

ベンチマークとは、アクティブファンドの運用成績の良し悪しを判断するための基準です。

何をベンチマークとして設定するかは、ファンドの種類によって異なります。

たとえば、米国株に投資するファンドであれば、ダウ平均やナスダック総合指数、S＆P500株価指数などがベンチマークになります。

また、日本国内の株式市場に投資するファンドであれば、日経平均株価やTOPIX、あるいは日経ジャスダック平均株価などがベンチマークになります。

基本的に、東証1部上場銘柄を中心にポートフォリオを構築するファンドであれば日経平均株価やTOPIXを、ジャスダック銘柄をはじめとする中小型株を中心にポートフォリオを構築するファンドであれば、日経ジャスダック平均株価をベンチマークにすることが多いようです。

具体的な商品例をあげると、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用する【GS日本株式インデックス・プラス】の場合は、TOPIXをベンチマークとして、それに対してプラスアルファのリターンを実現できるような運用が行なわれています。

株式投資をはじめると、銘柄選びや売買のタイミングを決める判断は、すべてあなた自身で下さなければなりません。

しかし、アクティブファンドの場合、こうしたすべての投資判断をファンドマネージャーや運用モデルが行なってくれます。

そのため、あなた自身が面倒な判断を下す必要はありません。

具体的な商品の例でいうと、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントが運用している【GS日本株式インデックス・プラス】は、TOPIXをベンチマークとして、基本的にそのベンチマークとの連動性を維持しながらも、安定的にベンチマークを上回る収益を獲得することを目的に運営されています。

この「ベンチマークを上回る収益を獲得する」ためには、様々な基準を用いて、より良い銘柄を選ぶ必要があるわけです。

この作業を個人が行なうには手間ひまがかかりすぎますし、プロに比べると実績を上げるのは難しいといえます。

アクティブファンドのメリットは、このような手間ひまを省くことができ、プロの運用手法、プロの銘柄選択眼を利用することで高いリターンが期待できるところにあります。

アクティブファンドの場合、インデックスファンドと違って、株式組入れ比率や組入れ銘柄の違い、あるいはどの業種に集中的に投資しているかなどのポートフォリオの組み方によって、運用成績は異なります。

そのためアクティブファンドは、ファンドごとのリターンに大きく差が出るため、どのファンドが最も高い運用成績を期待できるのかを見極めることが重要になります。

またファンドによってはシステム運用といって、あらかじめ一定条件のもとで株式の組入れ比率を調整したり、あるいは組入れ銘柄を変更したりするプログラム（運用モデル）を作っておき、その指令に沿って運用するタイプもあります。

このようなファンドの場合、運用モデルの優秀さがファンドの運用成績を左右しますから注意が必要です。

アクティブファンドは、ファンドによって運用方針などに違いがあるので、ファンドを選ぶ際には、その違いを慎重に見極める必要があります。

アクティブ運用とは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数)などの株価インデックス等をベンチマークとし、こういったベンチマークに対して、プラスアルファのリターンが得られるような運用成績を目指す運用方法のことをいいます。

たとえば、日経平均株価をベンチマークとして設定したアクティブ運用を行なうファンド（アクティブファンド）があるとします。

日経平均株価が10％上昇した場合、このアクティブファンドは15％、あるいは20％というように、ベンチマークを上回るように運用します。

逆に、ベンチマークである日経平均株価が20％下落した場合には、マイナス15％、あるいはマイナス10％というように、ベンチマークの下落率よりもマイナス幅が小さくなるような運用を行ないます。

つまり、アクティブファンドは、たとえ運用成績がマイナスだったとしても、そのマイナス幅がベンチマークのマイナス幅よりも小さければ一定の評価を得ることができるのです。

このようにベンチマークを上回るリターンを常に維持するため、アクティブファンドでは組み入れ銘柄の選択などに一定の工夫を行ないます。

どのような工夫を行うかというと、たとえば日経平均株価とほぼ同じ運用成績を目指すのであれば、日経平均株価の構成銘柄に均等投資すればよいでしょう。

しかし、それではインデックスファンドと同じになってしまうため、アクティブファンドは、特定の銘柄の組入れ比率に高低をつけたり、あるいは組入れ銘柄を特定の業種などに絞ったりすることによって、ベンチマークを上回るリターンの実現を目指していくわけです。

まずは、この点を理解しておく必要があります。

インデックスファンドを購入した後は、当然、マーケットの値動きをチェックしなければなりません。
というのも、インデックスファンドはマーケット全体の値動きが反映されるファンドだからです。

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日経平均株価（日経225）に連動するインデックスファンドであれば、日経平均株価をチェックします。

また、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動するインデックスファンドであれば、ＴＯＰＩＸを確認しなければなりません。

常時株価の推移をチェックするのは面倒だと考えている人もいるでしょう。

長期保有に徹するという考えならば、それほど日々の値動きを注視しなくても良いと思います。

一方で、株価の細かい値動きを追い、値上がりしたところで解約して利益を確定させる、そしてこれを繰り返すことで、細かく利益を積み上げていくという運用方法を考えている人もいます。

しかし、インデックスファンドの場合、株式への直接投資に比べると売買コストが割高というデメリットがあります。

たとえば、申込手数料が2％であっても、売買を何度も繰り返せば大きなコスト負担につながり、最終的な手取りを目減りさせてしまうことになります。

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そういう点を考えると、長期保有に徹したほうがいいと思います。

マーケット動向以外のチェックポイントは、純資産総額の規模です。
純資産総額の規模があまりに小さくなると、トラッキングエラーが発生する確率が高まるとともに、繰上償還リスクも高まっていきます。

純資産総額は、継続的に運用レポートを取り寄せて確認する、あるいはヤフーファイナンス等にある時系列データで確認します。

純資産総額が大きく減少する気配がある場合は、解約を検討する必要がでてきます。

基本的には、以上の2点を常にチェックしてれば十分でしょう。

インデックスファンドは、他の投資信託に比べて商品内容が単純です。
そのため投資信託をはじめて購入する人にとっては、もっとも投資しやすいファンドのひとつと言えます。
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投資信託でポートフォリオを構築するのであれば、まずインデックスファンドを優先的に考えるのが理想的です。

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基本的にインデックスファンドは、アクティブファンドのように個別ファンドによって運用成績に大差が生じるというものではないため、商品選びのポイントも非常に単純です。

商品を選択する上での単純さが、インデックスファンドのメリットともいえると思います。

もちろん、複数の投資信託会社のインデックスファンドを横一列に並べて比較すれば、多少なりとも運用成績に差があることが分かるでしょうし、運用体制なども投資信託会社によって異なります。

ですから、最低限のチェックポイントを設けて、事前に個別ファンドの良し悪しを比較・検討する必要はあります。

ここで、注意すべきポイントがあります。

まずは純資産総額の規模です。

これはインデックスファンドで長期運用をする際には、必要不可欠な要素となります。
純資産総額の規模が大きなファンドほど繰上償還リスクが低い、トラッキングエラーが生じにくいということを考えれば、純資産総額には十分注意する必要があります。

次に運用成績です。

特にトラッキングエラーがどの程度なのかを把握しておくことが肝心だと思います。
そのためには、過去一定期間における基準価額の騰落率をチェックするとともに、そのファンドが連動目標としている株価インデックスの騰落率を比較することが大切です。

たとえば、過去1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、3年、5年程度の運用期間でチェックしてみます。
こうしたデータは、モーニングスターなどの投資評価会社が開示していますので、あなた自身で簡単に比較することができます。

当然、株価インデックスの騰落率と、ほぼ同じような運用成績となっているファンドほど優秀な運用をしているとみなすことができます。

ファンドを購入する際や、あるいは保有している間に必要となるコストについても比較することが大切です。
具体的には、申込手数料（販売手数料）と信託報酬に注意が必要です。

インデックスファンドの場合、どのファンドを選んでも最終的な運用成績に大差は生じません。
ですから、なるべくコストの低いファンドを選んだ方がトクをします。

加えて、マーケットの環境についてもチェックをしておく必要があります。
インデックスファンドは、いわば「マーケット全体に投資する投資信託」です。

つまり、マーケット全体の環境変化が最終的にファンドの運用成績を左右することになります。

したがって、マーケットが底値と思われるところで、インデックスファンドを購入するのが最も理想的になります。

マーケットが底かどうかを判断するためには、過去の株価インデックスの値動きを継続的にチェックしておく必要があります。

日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの推移を時系列で確認しておき、過去の水準から見て、今が底値と思われるときに購入することが肝心です。

インデックスファンドの最大のリスクは、やはりトラッキングエラーです。

アクティブファンドの場合、株価インデックスに対して、どの程度高い運用実績を維持できるかによってファンドの良し悪しが決められますが、インデックスファンドの場合は、株価インデックスに対して、いかに近い値動きをするかが評価の基準になってきます。

つまり、株価インデックスよりも高い運用実績を上げるインデックスファンドは、逆にトラッキングエラーが大きいということで、そのこと自体がリスクとして捉えられます。

他のリスク要因ですが、次のことも考えられます。

まず、価格変動リスクです。

インデックスファンドは、株価インデックスに連動する運用成績を目指すファンドですから、当然、株価インデックスが値下がりすれば、ファンドの基準価額も下落します。

つまり、元本割れリスクが常にあることになりますから、インデックスファンドは、余裕資金の一部で購入するというスタンスがいいと思います。

繰上償還リスクにも注意が必要です。

特に、長期的な運用を目指している人は、いかに長期保有できるかという点に注意を払う必要があるのですが、繰上償還されてしまうと、長期保有したくてもできないという状況に陥ってしまいます。

繰上償還というリスクに遭遇しないためには、純資産総額の大きなファンドを購入されることが大切です。

純資産総額の規模があまりにも小さくなると、運用を継続しても投資信託会社にとって収益につながらないというデメリットが生じてくるため、繰上償還の措置が講じられるリスクが生じてきます。

その意味でも、純資産総額の規模が大きいファンドを選ぶことが大切です。

また、純資産総額の規模が大きくなるほど、株価インデックスの構成銘柄に近いポートフォリオを構築できるようになり、トラッキングエラーが小さくなるというメリットもあります。

インデックスファンドを購入する場合には、これらの点に十分に注意しなければなりません。

インデックスファンドは、あくまでも「株価インデックスファンドに連動した運用成績を目指す」というものです。
つまり、日経平均株価などと連動することを目標として、それとほぼ同じリターン・リスクを実現させるべく努力をしますが、連動しないこともあるということです。

たとえば、日経平均株価が20％上昇したからといって、インデックスファンドの運用実績も必ず20％上昇するとは限らず、18％しか上昇しないこともあるのです。

このように株価インデックスに対して運用実績が乖離（かいり）することをトラッキングエラーといいます。

トラッキングエラーが生じる理由は、インデックスファンドは、常にその株価インデックスを構成するすべての銘柄を組み入れて運用しているわけではないということが挙げられます。

すべての銘柄に均等投資するためには、ファンドの純資産総額が足りない、あるいは運用コストを低減させたいという理由により、少ない銘柄数で株価インデックスと同じ値動きをするようなモデルを作って運用していることもあるのです。

したがって、このモデルの完成度が低いとトラッキングエラーが生じます。

マザーファンド方式とは、投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用はマザーファンドで行うという投資手法です。

マザーファンドにはいくつかのメリットがあります。

個別にファンドの運用を行なう場合は、純資産総額が極端に少なくなると運用難に陥るリスクが高まります。
一方、マザーファンド方式とすれば、仮にベビーファンドの純資産総額が少なくなっても、マザーファンドで複数のファンドの資金を運用しているため、運用難に陥るリスクを軽減できるのです。

またマザーファンドで複数のファンドをまとめて運用した方が、投資信託会社にとって運用の効率化につながるという点もメリットのひとつです。

インデックスファンドの対照的な商品として、アクティブファンドがあります。
これは、株価インデックスに対してプラスアルファのリターンが得られるような運用成績を目指すファンドです。

インデックスファンドの場合、どの投資信託会社が設定・運用しているファンドを選んでも、連動対象としている株価インデックスが同じであれば、それほど運用実績に差が表れません。

しかし、アクティブファンドの場合は、ファンドを運用するファンドマネージャーのスキル、投資信託会社の運用体制、アナリストやトレーダーの質などで運用実績に大きな差が表れます。

ただ、ファンドマネージャーのスキル等は、数字には表れないため、本当に良いファンドを見極めることが非常に難しいと言えます。

この点、インデックスファンドであれば、将来、株価が上がるかどうかという点に配慮すれば、あとはどのファンドを選んでも大きな差はありません。

つまり、インデックスファンドの場合は、商品を選ぶのが非常に簡単なことがメリットといえます。

インデックス運用の考え方を用いて運用されている投資信託が、インデックスファンドです。

現在、日本国内で設定・運用されているインデックスファンドには、日経225連動型、TOPIX連動型、日経300株価指数連動型などがあり、多くの投資信託会社が設定・運用しています。

インデックスファンドの場合、たとえば日経平均株価が10％上昇すれば、これに連動するインデックスファンドの運用実績も10％前後上昇します。

また、どのファンドも、特定の株価インデックスに運用実績を連動させることを目標に運用しているため、ファンドごとの運用実績の差はごくわずかなものになります。

その意味では、アクティブファンドのように、ファンドマネージャーを選ぶのに苦労するということはないでしょう。
そういう点では、はじめて株式投資信託を購入するのであれば、インデックスファンドがお勧めです。

なお、インデックスファンドというと、日本国内の株価インデックスに連動するタイプが中心になりますが、もちろん海外の株価インデックスに連動するタイプのファンドも、数は少ないながらもあります。
たとえば、米国の株価指数であるNASDAQ指数に連動するタイプなどがあります。

「日経平均株価（日経225）やTOPIX（東証株価指数）という言葉を知っていますか？」

これらは、日本の株式市場を代表する東証一部上場企業全体の株価動向を示すもので、株価インデックスなどといわれています。

日経平均株価は、東証一部上場銘柄のうち225銘柄をピックアップし、これらの株価平均を算出したものです。
TOPIXは東証一部上場全銘柄の時価総額を、1968年1月4日のそれを100として指数化したものです。

インデックス運用とは、こうした株価インデックスとほぼ同じ値動きをするようなポートフォリオを組んで運用する方法です。

機関投資家の世界でも、年金基金などの運用において、インデックス運用が注目されるようになってきました。理由は、コストが比較的割安であり、長期的に考えると、コストが割高であるアクティブ運用に比べ、より高い運用実績が期待できるからです。

金利動向や為替レートの変動などのマーケットの変化に加えて、ファンド自体の状況もチェックしておいた方がいいでしょう。
特に純資産総額の状況には注意をしてください。

たとえば、解約が増えて、純資産総額がどんどん目減りする状況下では、繰上償還リスクが高まっていきます。
デイリーの純資産総額については、インターネットなどで過去の時系列データも含めて確認することができますので利用してください。（ヤフーファイナンスなど）

純資産総額が大きければ、必ずしも運用成績が向上するというわけではありませんが、少なくとも繰上償還リスクを少なくすることができます。

加えて、運用会社より送付等される運用報告書にも必ず目を通しましょう。
ここには、ファンドに組み入れられている債券の平均格付けや、デュレーションなどが掲載されています。

あなたが保有しているファンドが、どの程度のリスクを取って運用しているのかを把握しておくためにも、こうしたディスクロージャー資料を確認しておくことは重要です。

基本的に投資信託は長期保有型の金融商品であり、株式のように常に株価をチェックして売るタイミングを探るといった必要はないかと思います。

特に毎月分配型の外債ファンドの場合、分配金の定期的な受取りを重視していると思いますから、長期保有するというスタンスが望ましいと思います。

ですから、運用環境や状況等の変化に一喜一憂する必要はないと思いますが、それでもマーケットは注目しておくべきです。
1週間に1回くらいの頻度で、保有しているファンドの運用成績を左右するマーケットの状況をチェックすることを勧めます。

毎月分配型の外債ファンドを購入した場合、注目すべきポイントは、金利動向と為替動向の動きです。
運用報告書などを見れば、そのファンドがどこの国のマーケットに投資しているかが分かりますから、それを参考にファンドの投資先マーケットの金利動向を把握します。

為替レートについては、円高が大きく進めば、保有しているファンドの基準価額も下落しているおそれがあるので注意が必要です。

外債ファンドの過去の運用実績も重要な参考材料のひとつです。
そのなかで、基準価額の動きをチェックしてみることをお勧めします。

過去の時系列の推移を見て、特に大きく基準価額が上下しているところに注目し、その動きにあなた自身が耐えることができるかどうかを判断してみてください。

たとえば、運用レポートに掲載されている基準価額のグラフを見て、高いところが1万1,000円、安いところが9,000円だったとしましょう。
すると、このファンドは2,000円くらい値下がりするおそれがあることが、おおよそ分かると思います。

もちろん、過去の運用実績がそのまま今後も続くという保証はありませんが、参考の材料のひとつにはなるはずです。

運用が開始されてから間もないファンドを買うのではなく、一定の運用期間を経たファンドを買うことをお勧めします。

特にここ1～2年は、海外の金利水準が上昇したため、債券の値上がり益を享受できず、分配金の余裕原資が足りないファンドがあると思われます。
その意味でも、運用開始から5年程度が経過したファンドを選ばれる方が無難かと思います。

毎月分配型の外債ファンドから運用商品を選ぶ場合、まずは検討している各商品を比較してみることが大切です。

毎月分配型の外債ファンドは、信用格付の高いソブリン債を中心に組み入れて運用する商品、信用力は低いものの利率が高いハイ・イールド債やエマージングカントリーのソブリン債に投資する商品というように分けることができます。

最もリスクが低く基準価額が安定しているのは、信用格付の高いソブリン債に投資するファンドです。

それに対して、ハイ・イールド債に投資するファンドは、デフォルトによって運用成績が悪化するリスクが高いといえます。

また、エマージングカントリーのソブリン債も、その国の財政事情や政情不安などによって、債券価格が乱降下するおそれがあります。

基本的に、投資対象である外債の価格変動リスクを最小限に抑えたいのであれば、先進国のソブリン債に投資するファンドを選んだ方が良いでしょう。

ハイ・イールド債やエマージングカントリーのソブリン債は、相対的に金利水準が高いため、分配金が高いため、分配金が多めに出る可能性はありますが、基準価額が大きくぶれるリスクを常に持っていますので注意が必要です。

毎月分配型の外債ファンドは、日本以外で発行される外国の証券を主に組み入れることによって運用されます。
そのリスクは大きく3つに分類されます。

1つ目は、組入れ債券のデフォルトリスクです。
先進国のソブリン債を組入れているファンドであれば、それほど心配する必要はありませんが、ファンドによっては社債を中心にポートフォリオを構築しているものもあります。

主に社債を組入れているファンドの場合、企業の経営難によって、その企業が発行している債券の元利金支払が滞る（＝デフォルト）おそれがあります。

仮に、デフォルトを起こした債券を大量に組入れていた場合には、そのファンドの運用成績は大きく後退するおそれが生じてきます。

こうしたデフォルトリスクがどの程度あるのかは、組入れられている債券の平均格付け等を参考に判断しなければなりません。

2つ目は、債券の価格変動リスクです。
債券価格は金利が低下すれば値上がりしますが、逆に金利が上昇すると値下がりすることになります。

当然、ファンドを購入した後に、海外市場の金利水準が上昇傾向をたどれば、そのファンドの基準価額も値下がりするおそれが高まってきます。

価格変動リスクについては、デュレーションを参考にしてください。
デュレーションとは、金利がある一定の割合で変動した場合、債券価格が度の程度変化するかを年数で示す指標です。
仮にこれが5年だとすると、金利が1％上昇した場合、債券価格は5％値下がりすると考えることができます。

債券の価格変動リスクをできるだけ最小限に抑えたいのであれば、デュレーションの短い債券を組入れているファンドを選ぶべきだと思われます。

3つ目のリスクは、為替変動リスクです。
外債ファンドの多くは外貨建てとなっています。
したがって、ファンドに集まった円資金を外貨に替えたうえで運用が行なわれます。

仮に現在の為替レートが、ファンドが外債を組み入れたときに比べて円高方向に振れていたら、当然、為替差損を被ることになりますから、ファンドの基準価額も値下がりすることになります。

もっとも、ファンドによっては為替変動リスクをヘッジしているケースもあります。
毎月分配型の外債ファンドは、為替変動リスクをヘッジせずに運用しているものが大半なのですが、もし為替変動リスクをヘッジしているファンドであれば、為替リスクはある程度軽減されると考えられます。

外債ファンドといえば、債券に投資するということから比較的リスクが低いとイメージしがちですが、実際には一定のリスクがあります。

中でも為替変動リスクと債券の価格変動リスクについては、運用成績を大きく左右するため、要注意です。基本的に金利の上昇と円高は、外債ファンドにとっては大敵であるということを覚えておくべきです。

分配金には常に税金がかかることも、資産運用に影響を及ぼします。
投資信託は、分配金が支払われると同時に、その分配金に対して課税がなされる決まりになっていますから、毎月の分配金にも税金がかかります。
受け取った分配金を他の金融商品で運用したとしても、税金分だけ運用効率は低下せざるを得ないでしょう。

ただ、デメリットばかりではありません。
分配金が支払われるということは、その都度収益を確定できるというメリットになります。
仮に収益分配が行なわれない状況で基準価額が下落したならば、本来なら得られていたであろう収益分まで目減りする可能性があります。

取れるうちに収益をとってしまうという考え方であれば、毎月分配金を受け取ることのできる毎月分配型の外債ファンドは魅力的だと思います。

外債ファンドで毎月分配をすることで、悪影響がまったくないといえばウソになります。
確かに、毎月分配金を受け取ることができる毎月分配型の外債ファンドは、これまで預貯金での運用に馴染んできた方にとっては、安心感を持てる商品だと思います。

その一方で、分配金を出すことによって、問題が出てくるのも事実です。
何より、ファンドの運用効率の低下につながります。
たとえば、基準価額が1万60円のファンドについて、50円の分配金が支払われれば、分配金支払い後の基準価額は1万10円に下落します。

そこからさらに70円値上がりして、1万80円になったとしても、再び50円の分配金が支払われたならば、分配金支払い後の基準価額は1万30円にしかなりません。

このように分配金が支払われると、その分、ファンドのサイズは伸びない、つまり投資できる資金が伸びないということになります。

これに対して、一切分配金を支払わずに運用した場合を考えてみましょう。
1万60円の基準価額のまま70円値上がりした場合、基準価額は1万130円になります。
ファンドのサイズが大きくなっていけば、それだけ投資に資金を振り向けることができるので、投資効率は高まっていくのです。

さらに、分配金を支払うということは、ファンドに組み入れられている資産の一部を市場で売却し、現金を作らなければならないことを意味しています。

債券を市場で売却するためには、その売却にかかるコストをファンドが負担することになります。
こうしたコスト負担も、ファンドの運用効率を低下させることにつながります。

毎月分配金を支払うことができるのは、外国証券の3つの収益源から得られるリターンの部分を分配金として支払っているからです。
3つの収益源とは次の通りです。

1つ目は「利子」です。
債券は額面価格に対して一定利率の利子が支払われます。たとえば額面が100ドルで、その利率が年3％の債券であれば、利子は1年間で3ドルづつ償還まで支払われます。

2つ目の収益源は「債券価格の値上がり益」です。
債券は、不特定多数の投資家によって、債券市場を通じて売買されます。
たとえば、額面100ドル、利率3％という条件の債券があるとします。今後、金利水準が低下しそうであれば、新しく発行される債券の利率は2.5％、2.0％というように下がっていくことが予想されます。
ですから、3％の債券は投資する魅力が高いということになります。

その結果、利率3％の債券に対する買いが増えていきます。買いが増え続ければ当然、額面価格101ドル、102ドルというように値上がりしていきます。

逆に、これから金利が上昇しそうであれば、新しく発行される債券の方が利率が高くなることが予想されますから、利率3％の債券は売りがかさみ、債券価格は99ドル、98ドルというように値下がりしていきます。

つまり債券は、償還まで保有している分には元本が保証されるのですが、償還前に市場で売買される場合は、株式と同じように取引価格が変動していくのです。

そして、安い価格で購入した債券を、高い価格で売却することができれば、値上がり益を得ることができるのです。

3つ目の収益源は、「為替差益」です。外債ファンドの場合、円で集め資金を外貨建ての外債に投資します。仮に為替レートが1ドル＝115円のときに外債を購入し、その後、1ドル＝120円になれば、1ドルにつき5円分の為替差益を確保できます。

外債ファンドは、このように利子、債券価格の値上がり益、そして為替差益の3つを収益源にしてリターンを確保していく仕組みになっているのですが、こうした収益の一部を毎月分配金として支払っているわけです。

もちろん、債券価格や為替レート市場での取引状況に応じて変動するため、毎月分配型の外債ファンドも常に一定のリターンを確保できるとは限りません。

そのような中で、毎月一定の分配金を支払うことができる理由ですが、多くの毎月分配型の外債ファンドは、得られた収益を全額分配金として支払っているわけではなく、その一部を支払っているに過ぎません。そして、残った収益をファンドに蓄積しておき、一定のリターンが確保できなかったときに備えるているのです。

ですから、毎月の決算日ごとに、ほぼ一定の分配金を支払い続けることができるのです。

ソブリン債とは、国や地方公共団体など、いわゆる公的な団体が発行する債券の総称です。
ソブリン債は、発行体が国や地方公共団体であることから、債券の中でも最も高い信用力を持つと認識されています。

信用力が高ければ、それだけ低いコストで資金が調達できますから、一般的にソブリン債は社債に比べて金利が低くなります。
もちろん、償還を迎えるまでに金利や償還金の支払いが滞ってしまう「デフォルトリスク」も低いと考えられます。

また、『ソブリン』と付いているファンドの中には、『エマージング・ソブリン』という名称が付いたファンドがあります。

エマージングとは、新興経済国のことを意味しますから、エマージング・ソブリンとあれば、新興経済国が発行しているソブリン債に投資しているということになります。

エマージング市場は、先進諸国の市場に比べるとリスクは高めです。
そのため、エマージング・ソブリンという名称が付いているファンドは、デフォルトリスクが高めであるといえます。

同じ外債ファンドでも、どのような債券に投資しているのかによって投資リスクが異なるので、購入を検討する際には、十分な注意が必要です。

好調な運用成績などに喜んで、「もっと買い増ししたい」と考えている人はいませんか。
もちろん、手持ち資金に余裕があるのであれば、何ら問題はありません。

しかし、好調な運用成績などに喜ぶあまり、過度にリスクを取り過ぎてはいないか、常に冷静に判断すべきです。

特に、年金生活者で「投資割合を高めたい」と考えている人には、慎重の上にも慎重に判断すべきです。
元本割れにより、老後の大切な資産が大きく損なわれても、それを穴埋めすることはできません。
その後の年金生活に大きな支障が出るおそれがあります。

もちろん、ご自分で判断され、元本割れ等のリスクも十分承知の上で、投資信託等の保有割合を高めようと希望しているのなら別ですが…。

基準価額が購入時点より値上がりすると、「今のうちに解約してしまいたい」と考える人も多いでしょう。
現金化して利益を確定しない限り、運用の成果が実感できないという人もいます。

しかし、売却すればコストや税金がかかりますし、上手に買い直せるとは限りません。
資金ニーズが特に生じているわけでもないのに、頻繁に売買するのは考え物です。
特段の資金ニーズがないのであれば、長期保有を考えるべきでしょう。

株式市場は、短期的にも上下を繰り返しながら、価格が形成されていきます。
長期的にずっと下落基調が続いており、「将来も値上がりが期待できない」と判断するのであれば、解約もやむを得ないと思います。

しかし、「将来的には持ち直すのではないか」と考えるならば、ここで解約するのは待ってみるのもひとつの方法です。とりあえず解約して、また買い直すという方法も、それで安心できるのであれば、これもひとつの選択肢ですが、解約時とあらためて契約する際には、当然、手数料がかかります。

このあたりも考慮して、判断する必要があります。

為替ヘッジを付けるかどうかについては、「為替変動リスクをどれくらい受け入れられるか」を考えることが大切です。

為替変動リスクを魅力のひとつと感じるならば、「ヘッジなし」の商品を活用するのもいいと思います。
今後は円高に推移すると考えているとか、できれば為替変動リスクは軽減したいと考えるならば、「ヘッジあり」の商品を活用すべきです。

為替変動リスクの半分をヘッジするといった商品もありますから、上手に組み合わせる方法もあります。

外国の債券や株式といった外貨建て資産に投資する場合、為替変動リスクが生じます。
つまり、外国の資産を運用対象とする投資信託の場合、仮に運用が好調に推移していても、為替レートが円高に振れた場合などには、基準価額が下がってしまう場合があります。
為替ヘッジを付けることで、こうした為替変動リスクを軽減することができるわけです。

したがって、為替ヘッジを付ければ、為替変動リスクをあらかじめ相殺したうえで、海外の資産そのものの成長による含み益等を狙えるわけですが、為替ヘッジを付けても、100％為替変動リスクを回避することはできません。
さらに、為替ヘッジをつけるためには、一定のコストがか