投資と資産運用 atch com cd 超初心者のための入門編

インデックスファンドの対照的な商品として、アクティブファンドがあります。
これは、株価インデックスに対してプラスアルファのリターンが得られるような運用成績を目指すファンドです。

インデックスファンドの場合、どの投資信託会社が設定・運用しているファンドを選んでも、連動対象としている株価インデックスが同じであれば、それほど運用実績に差が表れません。

しかし、アクティブファンドの場合は、ファンドを運用するファンドマネージャーのスキル、投資信託会社の運用体制、アナリストやトレーダーの質などで運用実績に大きな差が表れます。

ただ、ファンドマネージャーのスキル等は、数字には表れないため、本当に良いファンドを見極めることが非常に難しいと言えます。

この点、インデックスファンドであれば、将来、株価が上がるかどうかという点に配慮すれば、あとはどのファンドを選んでも大きな差はありません。

つまり、インデックスファンドの場合は、商品を選ぶのが非常に簡単なことがメリットといえます。

インデックス運用の考え方を用いて運用されている投資信託が、インデックスファンドです。

現在、日本国内で設定・運用されているインデックスファンドには、日経225連動型、TOPIX連動型、日経300株価指数連動型などがあり、多くの投資信託会社が設定・運用しています。

インデックスファンドの場合、たとえば日経平均株価が10％上昇すれば、これに連動するインデックスファンドの運用実績も10％前後上昇します。

また、どのファンドも、特定の株価インデックスに運用実績を連動させることを目標に運用しているため、ファンドごとの運用実績の差はごくわずかなものになります。

その意味では、アクティブファンドのように、ファンドマネージャーを選ぶのに苦労するということはないでしょう。
そういう点では、はじめて株式投資信託を購入するのであれば、インデックスファンドがお勧めです。

なお、インデックスファンドというと、日本国内の株価インデックスに連動するタイプが中心になりますが、もちろん海外の株価インデックスに連動するタイプのファンドも、数は少ないながらもあります。
たとえば、米国の株価指数であるNASDAQ指数に連動するタイプなどがあります。

「日経平均株価（日経225）やTOPIX（東証株価指数）という言葉を知っていますか？」

これらは、日本の株式市場を代表する東証一部上場企業全体の株価動向を示すもので、株価インデックスなどといわれています。

日経平均株価は、東証一部上場銘柄のうち225銘柄をピックアップし、これらの株価平均を算出したものです。
TOPIXは東証一部上場全銘柄の時価総額を、1968年1月4日のそれを100として指数化したものです。

インデックス運用とは、こうした株価インデックスとほぼ同じ値動きをするようなポートフォリオを組んで運用する方法です。

機関投資家の世界でも、年金基金などの運用において、インデックス運用が注目されるようになってきました。理由は、コストが比較的割安であり、長期的に考えると、コストが割高であるアクティブ運用に比べ、より高い運用実績が期待できるからです。

金利動向や為替レートの変動などのマーケットの変化に加えて、ファンド自体の状況もチェックしておいた方がいいでしょう。
特に純資産総額の状況には注意をしてください。

たとえば、解約が増えて、純資産総額がどんどん目減りする状況下では、繰上償還リスクが高まっていきます。
デイリーの純資産総額については、インターネットなどで過去の時系列データも含めて確認することができますので利用してください。（ヤフーファイナンスなど）

純資産総額が大きければ、必ずしも運用成績が向上するというわけではありませんが、少なくとも繰上償還リスクを少なくすることができます。

加えて、運用会社より送付等される運用報告書にも必ず目を通しましょう。
ここには、ファンドに組み入れられている債券の平均格付けや、デュレーションなどが掲載されています。

あなたが保有しているファンドが、どの程度のリスクを取って運用しているのかを把握しておくためにも、こうしたディスクロージャー資料を確認しておくことは重要です。

基本的に投資信託は長期保有型の金融商品であり、株式のように常に株価をチェックして売るタイミングを探るといった必要はないかと思います。

特に毎月分配型の外債ファンドの場合、分配金の定期的な受取りを重視していると思いますから、長期保有するというスタンスが望ましいと思います。

ですから、運用環境や状況等の変化に一喜一憂する必要はないと思いますが、それでもマーケットは注目しておくべきです。
1週間に1回くらいの頻度で、保有しているファンドの運用成績を左右するマーケットの状況をチェックすることを勧めます。

毎月分配型の外債ファンドを購入した場合、注目すべきポイントは、金利動向と為替動向の動きです。
運用報告書などを見れば、そのファンドがどこの国のマーケットに投資しているかが分かりますから、それを参考にファンドの投資先マーケットの金利動向を把握します。

為替レートについては、円高が大きく進めば、保有しているファンドの基準価額も下落しているおそれがあるので注意が必要です。

外債ファンドの過去の運用実績も重要な参考材料のひとつです。
そのなかで、基準価額の動きをチェックしてみることをお勧めします。

過去の時系列の推移を見て、特に大きく基準価額が上下しているところに注目し、その動きにあなた自身が耐えることができるかどうかを判断してみてください。

たとえば、運用レポートに掲載されている基準価額のグラフを見て、高いところが1万1,000円、安いところが9,000円だったとしましょう。
すると、このファンドは2,000円くらい値下がりするおそれがあることが、おおよそ分かると思います。

もちろん、過去の運用実績がそのまま今後も続くという保証はありませんが、参考の材料のひとつにはなるはずです。

運用が開始されてから間もないファンドを買うのではなく、一定の運用期間を経たファンドを買うことをお勧めします。

特にここ1～2年は、海外の金利水準が上昇したため、債券の値上がり益を享受できず、分配金の余裕原資が足りないファンドがあると思われます。
その意味でも、運用開始から5年程度が経過したファンドを選ばれる方が無難かと思います。

毎月分配型の外債ファンドから運用商品を選ぶ場合、まずは検討している各商品を比較してみることが大切です。

毎月分配型の外債ファンドは、信用格付の高いソブリン債を中心に組み入れて運用する商品、信用力は低いものの利率が高いハイ・イールド債やエマージングカントリーのソブリン債に投資する商品というように分けることができます。

最もリスクが低く基準価額が安定しているのは、信用格付の高いソブリン債に投資するファンドです。

それに対して、ハイ・イールド債に投資するファンドは、デフォルトによって運用成績が悪化するリスクが高いといえます。

また、エマージングカントリーのソブリン債も、その国の財政事情や政情不安などによって、債券価格が乱降下するおそれがあります。

基本的に、投資対象である外債の価格変動リスクを最小限に抑えたいのであれば、先進国のソブリン債に投資するファンドを選んだ方が良いでしょう。

ハイ・イールド債やエマージングカントリーのソブリン債は、相対的に金利水準が高いため、分配金が高いため、分配金が多めに出る可能性はありますが、基準価額が大きくぶれるリスクを常に持っていますので注意が必要です。

毎月分配型の外債ファンドは、日本以外で発行される外国の証券を主に組み入れることによって運用されます。
そのリスクは大きく3つに分類されます。

1つ目は、組入れ債券のデフォルトリスクです。
先進国のソブリン債を組入れているファンドであれば、それほど心配する必要はありませんが、ファンドによっては社債を中心にポートフォリオを構築しているものもあります。

主に社債を組入れているファンドの場合、企業の経営難によって、その企業が発行している債券の元利金支払が滞る（＝デフォルト）おそれがあります。

仮に、デフォルトを起こした債券を大量に組入れていた場合には、そのファンドの運用成績は大きく後退するおそれが生じてきます。

こうしたデフォルトリスクがどの程度あるのかは、組入れられている債券の平均格付け等を参考に判断しなければなりません。

2つ目は、債券の価格変動リスクです。
債券価格は金利が低下すれば値上がりしますが、逆に金利が上昇すると値下がりすることになります。

当然、ファンドを購入した後に、海外市場の金利水準が上昇傾向をたどれば、そのファンドの基準価額も値下がりするおそれが高まってきます。

価格変動リスクについては、デュレーションを参考にしてください。
デュレーションとは、金利がある一定の割合で変動した場合、債券価格が度の程度変化するかを年数で示す指標です。
仮にこれが5年だとすると、金利が1％上昇した場合、債券価格は5％値下がりすると考えることができます。

債券の価格変動リスクをできるだけ最小限に抑えたいのであれば、デュレーションの短い債券を組入れているファンドを選ぶべきだと思われます。

3つ目のリスクは、為替変動リスクです。
外債ファンドの多くは外貨建てとなっています。
したがって、ファンドに集まった円資金を外貨に替えたうえで運用が行なわれます。

仮に現在の為替レートが、ファンドが外債を組み入れたときに比べて円高方向に振れていたら、当然、為替差損を被ることになりますから、ファンドの基準価額も値下がりすることになります。

もっとも、ファンドによっては為替変動リスクをヘッジしているケースもあります。
毎月分配型の外債ファンドは、為替変動リスクをヘッジせずに運用しているものが大半なのですが、もし為替変動リスクをヘッジしているファンドであれば、為替リスクはある程度軽減されると考えられます。

外債ファンドといえば、債券に投資するということから比較的リスクが低いとイメージしがちですが、実際には一定のリスクがあります。

中でも為替変動リスクと債券の価格変動リスクについては、運用成績を大きく左右するため、要注意です。基本的に金利の上昇と円高は、外債ファンドにとっては大敵であるということを覚えておくべきです。

分配金には常に税金がかかることも、資産運用に影響を及ぼします。
投資信託は、分配金が支払われると同時に、その分配金に対して課税がなされる決まりになっていますから、毎月の分配金にも税金がかかります。
受け取った分配金を他の金融商品で運用したとしても、税金分だけ運用効率は低下せざるを得ないでしょう。

ただ、デメリットばかりではありません。
分配金が支払われるということは、その都度収益を確定できるというメリットになります。
仮に収益分配が行なわれない状況で基準価額が下落したならば、本来なら得られていたであろう収益分まで目減りする可能性があります。

取れるうちに収益をとってしまうという考え方であれば、毎月分配金を受け取ることのできる毎月分配型の外債ファンドは魅力的だと思います。

外債ファンドで毎月分配をすることで、悪影響がまったくないといえばウソになります。
確かに、毎月分配金を受け取ることができる毎月分配型の外債ファンドは、これまで預貯金での運用に馴染んできた方にとっては、安心感を持てる商品だと思います。

その一方で、分配金を出すことによって、問題が出てくるのも事実です。
何より、ファンドの運用効率の低下につながります。
たとえば、基準価額が1万60円のファンドについて、50円の分配金が支払われれば、分配金支払い後の基準価額は1万10円に下落します。

そこからさらに70円値上がりして、1万80円になったとしても、再び50円の分配金が支払われたならば、分配金支払い後の基準価額は1万30円にしかなりません。

このように分配金が支払われると、その分、ファンドのサイズは伸びない、つまり投資できる資金が伸びないということになります。

これに対して、一切分配金を支払わずに運用した場合を考えてみましょう。
1万60円の基準価額のまま70円値上がりした場合、基準価額は1万130円になります。
ファンドのサイズが大きくなっていけば、それだけ投資に資金を振り向けることができるので、投資効率は高まっていくのです。

さらに、分配金を支払うということは、ファンドに組み入れられている資産の一部を市場で売却し、現金を作らなければならないことを意味しています。

債券を市場で売却するためには、その売却にかかるコストをファンドが負担することになります。
こうしたコスト負担も、ファンドの運用効率を低下させることにつながります。

毎月分配金を支払うことができるのは、外国証券の3つの収益源から得られるリターンの部分を分配金として支払っているからです。
3つの収益源とは次の通りです。

1つ目は「利子」です。
債券は額面価格に対して一定利率の利子が支払われます。たとえば額面が100ドルで、その利率が年3％の債券であれば、利子は1年間で3ドルづつ償還まで支払われます。

2つ目の収益源は「債券価格の値上がり益」です。
債券は、不特定多数の投資家によって、債券市場を通じて売買されます。
たとえば、額面100ドル、利率3％という条件の債券があるとします。今後、金利水準が低下しそうであれば、新しく発行される債券の利率は2.5％、2.0％というように下がっていくことが予想されます。
ですから、3％の債券は投資する魅力が高いということになります。

その結果、利率3％の債券に対する買いが増えていきます。買いが増え続ければ当然、額面価格101ドル、102ドルというように値上がりしていきます。

逆に、これから金利が上昇しそうであれば、新しく発行される債券の方が利率が高くなることが予想されますから、利率3％の債券は売りがかさみ、債券価格は99ドル、98ドルというように値下がりしていきます。

つまり債券は、償還まで保有している分には元本が保証されるのですが、償還前に市場で売買される場合は、株式と同じように取引価格が変動していくのです。

そして、安い価格で購入した債券を、高い価格で売却することができれば、値上がり益を得ることができるのです。

3つ目の収益源は、「為替差益」です。外債ファンドの場合、円で集め資金を外貨建ての外債に投資します。仮に為替レートが1ドル＝115円のときに外債を購入し、その後、1ドル＝120円になれば、1ドルにつき5円分の為替差益を確保できます。

外債ファンドは、このように利子、債券価格の値上がり益、そして為替差益の3つを収益源にしてリターンを確保していく仕組みになっているのですが、こうした収益の一部を毎月分配金として支払っているわけです。

もちろん、債券価格や為替レート市場での取引状況に応じて変動するため、毎月分配型の外債ファンドも常に一定のリターンを確保できるとは限りません。

そのような中で、毎月一定の分配金を支払うことができる理由ですが、多くの毎月分配型の外債ファンドは、得られた収益を全額分配金として支払っているわけではなく、その一部を支払っているに過ぎません。そして、残った収益をファンドに蓄積しておき、一定のリターンが確保できなかったときに備えるているのです。

ですから、毎月の決算日ごとに、ほぼ一定の分配金を支払い続けることができるのです。

ソブリン債とは、国や地方公共団体など、いわゆる公的な団体が発行する債券の総称です。
ソブリン債は、発行体が国や地方公共団体であることから、債券の中でも最も高い信用力を持つと認識されています。

信用力が高ければ、それだけ低いコストで資金が調達できますから、一般的にソブリン債は社債に比べて金利が低くなります。
もちろん、償還を迎えるまでに金利や償還金の支払いが滞ってしまう「デフォルトリスク」も低いと考えられます。

また、『ソブリン』と付いているファンドの中には、『エマージング・ソブリン』という名称が付いたファンドがあります。

エマージングとは、新興経済国のことを意味しますから、エマージング・ソブリンとあれば、新興経済国が発行しているソブリン債に投資しているということになります。

エマージング市場は、先進諸国の市場に比べるとリスクは高めです。
そのため、エマージング・ソブリンという名称が付いているファンドは、デフォルトリスクが高めであるといえます。

同じ外債ファンドでも、どのような債券に投資しているのかによって投資リスクが異なるので、購入を検討する際には、十分な注意が必要です。

好調な運用成績などに喜んで、「もっと買い増ししたい」と考えている人はいませんか。
もちろん、手持ち資金に余裕があるのであれば、何ら問題はありません。

しかし、好調な運用成績などに喜ぶあまり、過度にリスクを取り過ぎてはいないか、常に冷静に判断すべきです。

特に、年金生活者で「投資割合を高めたい」と考えている人には、慎重の上にも慎重に判断すべきです。
元本割れにより、老後の大切な資産が大きく損なわれても、それを穴埋めすることはできません。
その後の年金生活に大きな支障が出るおそれがあります。

もちろん、ご自分で判断され、元本割れ等のリスクも十分承知の上で、投資信託等の保有割合を高めようと希望しているのなら別ですが…。

基準価額が購入時点より値上がりすると、「今のうちに解約してしまいたい」と考える人も多いでしょう。
現金化して利益を確定しない限り、運用の成果が実感できないという人もいます。

しかし、売却すればコストや税金がかかりますし、上手に買い直せるとは限りません。
資金ニーズが特に生じているわけでもないのに、頻繁に売買するのは考え物です。
特段の資金ニーズがないのであれば、長期保有を考えるべきでしょう。

株式市場は、短期的にも上下を繰り返しながら、価格が形成されていきます。
長期的にずっと下落基調が続いており、「将来も値上がりが期待できない」と判断するのであれば、解約もやむを得ないと思います。

しかし、「将来的には持ち直すのではないか」と考えるならば、ここで解約するのは待ってみるのもひとつの方法です。とりあえず解約して、また買い直すという方法も、それで安心できるのであれば、これもひとつの選択肢ですが、解約時とあらためて契約する際には、当然、手数料がかかります。

このあたりも考慮して、判断する必要があります。

為替ヘッジを付けるかどうかについては、「為替変動リスクをどれくらい受け入れられるか」を考えることが大切です。

為替変動リスクを魅力のひとつと感じるならば、「ヘッジなし」の商品を活用するのもいいと思います。
今後は円高に推移すると考えているとか、できれば為替変動リスクは軽減したいと考えるならば、「ヘッジあり」の商品を活用すべきです。

為替変動リスクの半分をヘッジするといった商品もありますから、上手に組み合わせる方法もあります。

外国の債券や株式といった外貨建て資産に投資する場合、為替変動リスクが生じます。
つまり、外国の資産を運用対象とする投資信託の場合、仮に運用が好調に推移していても、為替レートが円高に振れた場合などには、基準価額が下がってしまう場合があります。
為替ヘッジを付けることで、こうした為替変動リスクを軽減することができるわけです。

したがって、為替ヘッジを付ければ、為替変動リスクをあらかじめ相殺したうえで、海外の資産そのものの成長による含み益等を狙えるわけですが、為替ヘッジを付けても、100％為替変動リスクを回避することはできません。
さらに、為替ヘッジをつけるためには、一定のコストがかかることも忘れてはいけません。

また、投資信託を購入した後、円安に推移した場合、為替ヘッジを付けていなければ為替差益を得るチャンスが出てきますが、為替ヘッジを付けた商品では、そうした期待はできないものと考えなければなりません。

円安基調が続けば、為替ヘッジを付けなかった方が資産が大きく増えることになります。
もちろん、為替相場はどう動くかは分かりませんが、為替ヘッジをつけることには一長一短があるということです。

騰落率は、一定期間における投資信託の値動きの上下を示しているものです。
まず、どんな期間で見ているかを確認します。
『設定来』、『1年』、『6ヵ月』などと示してあるはずです。

騰落率を比較するときは、2つの点に注意が必要です。
まず、異なる投資対象に投資している投資信託については、期待されるリターンの大きさも値動きの大きさも異なるので単純には比較できません。
たとえば、株式投資信託と公社債投資信託の騰落率を単純に比べて、株式投資信託が勝った、あるいは負けたなどと考えるのは早計です。

次に、その投資信託のベンチマークとも対比して見ておく必要があります。
どんなに高い騰落率であっても、ベンチマークに追いついていない場合があるかもしれません。

たとえば、ある期間に日経平均株価が20％値上がりしているとき、日経平均株価をベンチマークとした株式投資信託が同期間に15％値上がりしたとしたら、ベンチマークに負けている、すなわち運用がうまくいかなかったということになります。

騰落率が好調であっても、そのまま将来の好調を約束するわけではないことを理解しておきましょう。

一時期に多額の投資信託を購入する場合、その購入時点での価格が、その後に運用でプラスになるかどうかを決める絶対的な基準となってしまいます。

基準価額が一時的に低いタイミングで購入できればよいのですが、当然うまく購入できない場合もあります。
しかし、定期的に購入を続けることにより、日々の値動きの中で購入価格を分散することが可能になります。「時間分散」という言い方をすることもありますが、一時期に集中して購入しないこともひとつのテクニックというわけです。

マーケットの動向を予測するのは、とても難しいことです。
投資信託の積立は、マーケットと上手に付き合っていくための一つの方法だと思います。
ぜひ、検討してみてください。

投資信託の定期積立は、無理なくリスク商品を購入していく方法のひとつです。
そして、これにはいくつかのメリットがあります。

まず、継続していけば、少額からでも資産を大きくしていくことができます。
最初から100万円単位で投資信託を購入するとなると、勇気もいりますし、資金も用意できないかもしれません。

しかし、たとえば毎月1万円、そして年2回のボーナスごとに4万円を積み立てていけば、1回あたりのリスク商品の購入は少額であっても、無理なく5年で100万円を用意できます。

もちろん、これは運用成果がプラスマイナスゼロの場合で、運用成果がプラスで推移すれば100万円超となります。積み立てている期間も運用することができるので、預貯金で100万円を貯めてから100万円投資信託を購入するよりも効果的といえます。

たとえば、先ほどの例で積立を続けていき、運用利回りが3％あったとすると、満5年経ったときには約107万5,000円に育っている計算です。

一口に長期投資といっても、具体的には、どれくらいの期間を考えれば良いのでしょうか。

この場合、長期の預貯金である定期預金の例で考えてみると良いでしょう。
定期預金は、長いもので10年にもなりますし、それを1回継続すれば、20年の長きにわたります。
もちろん、長期で預けるタイプほど、金利が高くなるのはご存知のとおりです。

いわゆる「複利効果」が大きく表れるのは、20年以上といった長期で運用したときです。できるだけじっくりと投資に打ち込んでもらうため、過度な資金投入は避け、余裕資金で投資をすることが大切です。

基準価額が下がっているファンドについて、一時的な値下がりであると予想し、将来の値上がりを期待するのは良い考えだと思います。

しかし、今の値下がり状況が「どのような背景に基づくものなのか」については、じっくりと判断してください。
「これくらい下がったのだから、もうそろそろ上がるだろう」と思っていても、購入後、上昇するどころか、まだまだ下がるケースも多々あります。将来の値動きは分かりません。

したがって、「どのような背景が影響して値下がりが生じているのか」などを把握し、その上で自分なりの将来予想を考えるなどして、じっくり見極めることが重要です。

また、いったん値下がりが止まるのを待ち、上がり始めてから買うというのも一つの方法です。
あるいは、最初に全額を投じるのではなく、何度かに分けて購入してみてもいいかもしれません。
いずれにしても、自分自身で判断することがたいへん重要です。

人気がある投資信託には、運用成績が好調といった理由がある場合が多く、見分けることができると商品選びに役立ちます。

まず純資産総額を見ることをおすすめします。
これは、投資信託の時価総額ですから、投資信託を買い求める方が多ければ、自然と大きな数字になります。つまり、純資産総額が大きいファンドは、多くの人が購入していると言えるわけです。

この純資産総額については、過去の増減の推移にも目を向けてみてください。
新規購入が多くて純資産総額が急激に増えている投資信託であれば、人気が高まっていると思われます。

テレビＣＭで流されるなど、熱心に宣伝されている投資信託については、知名度が高く、人気があるといえますが、実力もあるかどうかはわかりません。

特に、新しい投資信託の募集開始時点では、実力を判断しにくいのが正直なところです。
ただＣＭを作るくらいですから、運用会社として『自信がある』商品ということは言えるかもしれません。

実際に期待できるかどうかは、自分自身で判断するしかありませんが、人気をチェックする際には、目論見書等を参考に実力もチェックしてみてください。

自分に合った投資信託を選ぶのは、なかなか難しいことですが、次のような観点から商品の具体的な違いを整理していき、自分の好みを明らかにしていくと良いでしょう。

①リスクの大きさをどうするか…
債権か、株式か、為替変動リスクはとるか（為替ヘッジをするか）、インデックス運用か、アクティブ運用かなど。

②手数料は納得できるものか…

③配当の有無や頻度はどうか…
お小遣いを得る程度の感覚で利用するのか、長期資産形成のためにりようするのかなど。

これらのポイントをチェックしていくと、おのずと「こちらよりは、こちら」といった方向性が明らかになってくるものです。
いずれにしても、販売担当者からの情報だけでなく、最後は「自分自身で選ぶ」ということが大切です。

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投資信託は、大きな収益が期待できる一方で、元本割れの可能性もあるリスク商品です。

そして、その運用対象は国内債券、国内株式、外国証券、外国株式の4つに大分類することができます。

債券と株式は、値動きの大きさや方向性が異なるため、どちらに運用しているかを理解しておかなければなりません。

また、海外資産で運用する場合、為替変動リスクにも注意しておく必要があります。

最近では、不動産投資信託（リート）などもありますし、バランス型のように株式○％、債券○％などと運用方針を定め、複数の投資対象を組み合わせている場合もあります。

目論見書などには、その投資信託が具体的にどのような対象に投資するかが明記されています。
目論見書は必ず確認しましょう。

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投資信託などで資産運用を考えた場合、「長期保有」を意識した方が良いと思います。

頻繁に売買する場合と比べて、長期保有が有利になるのは、まず税金面です。
購入時や売却時には、所定の手数料がかかりますが、それほどの金額でなくてもこうしたコストが積み重なると、大きな負担になります。

また、売却時に生じた運用益は課税対象になるので、実際に手元に残る収益は少なくなります。
それをまたあらためて運用に回すよりも、長期保有して最後に収益を受け取る方が、一般的には効率的です。

期待できる収益が長期的に見ればプラスであると考えられる場合は、じっと我慢して長期保有する方がいいと思います。

一時的に元本割れする都度、解約を繰り返していては、その後の値上がりのチャンスを逸してしまいます。

市場は値上がりと値下がりの繰り返していますので、じっくり構え株価相場のポイントを徹底予測！することが大切です。

分散投資の考え方はいくつかありますが、投資対象の分散、業種や銘柄の分散、地域の分散、時間の分散などを考えると良いと思います。

まず、投資対象の分野ですが、一口にリスク商品といっても、株式や債券、あるいは不動産に投資するものなど様々です。

同一の投資対象にだけ集中して投資すると、値動きがひとつの投資対象に依存するので不安定になります。

また、同じ株式の中でも、業種や個別の銘柄によって値動きがことなります。
できるだけ複数の業種や銘柄に幅広く投資する方が安定的になります。

投資信託であれば、一口1万円程度の資金を大きな資産にとりまとめるので、効率的に分散が行なえます。

地域の分散については、国内に投資する運用商品のみでは、どうしても国内の金利や経済情勢に依存することになります。

外国の金利や経済情勢に基づく債券・株式なども運用対象とすることで、値動きがまた変わってきます。この場合は、為替の影響も受けることになります。

最後に、時間の分散ですが、日々値動きするリスク商品の価格について、安い時期が分かるとは限りません。

定期的にコツコツとリスク商品を購入するなどの方法をとれば、ある一時点の価格に依存しない形で購入することができます。

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リスクとリターンの関係については、投資未経験者の人がリスクとリターンの関係を理解するのは、当然基本的なことになります。

特に「高いリターンを希望しているのであれば、ある程度のリスクを負わなければならない」ということは、しっかり理解しなければなりません。

しかし、「ハイリスク・ハイリターン」といった言葉の印象が強いのか、人によっては「ハイリスクであれば、必ずハイリターンが得られる」と錯覚している人もいます。

リスクが高いということは、値動きの幅が大きいということです。
必ずハイリターンが実現できるとは限りません。

ハイリスク　→　ハイリターンになることもあれば、ハイリスク　→　ローリターン（元本割れも含む）になる可能性もあるわけです。
ハイリスク・ハイリターンという言葉についても、その本当の意味をしっかり理解しておきましょう。

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一般の人にとっては、「リスク＝危険」すなわち「投資＝危険」というイメージは根強く、なかなかリスク商品での資産運用にチャレンジできない人も多いようです。

「リスク＝危険」ではないということを理解できれば、資産運用に対する興味はきっと高まるでしょう。

まず、投資は単なるギャンブルとは異なり、国や企業の経済に対して、自らの資産を投じていく行為だということを理解しなければなりません。

みなさんの資産は、企業が�